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2015年1月7日付
健康保険法
医師法に関する照会への回答
(厚生労働省発医政0107第3号)
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(PDF:1.5MB) |
これをご覧になって、同じシステムの医院を探して来院される方も多く見受けられました。
全国でも多くの歯科医院が予防的歯科医療を導入せざるを得なくなっています。私たちはここ20年にわたり、予防歯科を実践する歯科衛生士の技術向上に努めてきました。経験年数もベテランの領域に入ったスタッフが多く、患者さんへの対応も満足いただけるようになっています。
疾病保険制度である現行の医療制度では、現在何の問題もない健康な人が予防歯科を保険で受けることは認めませんというスタンスですが、一部では、予防は自費でなければできないと転換する医院が出てきました。自分の歯を守るのにコストの負担はやむを得ないというものです。欧米に比して日本の歯科医療は低いコストで規制されているので、保険でできないというなら自費で受けてくださいということになります。
しかし、私はこの流れはおかしいと思います。メタボの健診や禁煙が保険導入されています。禁煙は、喫煙習慣がある人の方が将来の医療費がより増加するので、予防し禁煙できた方が医療費削減につながるという試算が出たからでした。予防歯科も同じです。健康な歯を維持出来る人を増やす方が、将来、虫歯治療、被せ物治療、ブリッジ、入れ歯と医療費をかけるより予算を削減できるというデータはあります。なにより、自分の歯で噛めることがQOLの向上に直結し、寝たきりになる人を減らせるはずです。ですから、こういう医療への投資はゼロにすべきではないと思います。
結論としまして、私たちの目指す、お口の健康を維持管理する予防歯科医療を保険で実践していくつもりです。
来院される多くの方々のご期待に沿えるようスタッフ一同、より研鑽を積み重ねて参りたいと思います。